売り上げ減少の飲食店に県が独自支援／岩手

新型コロナウイルスにより売り上げが減っている飲食店に対して、岩手県の達増知事は１７日、県独自の支援金を支給することを明らかにしました。また、深刻化する気候変動を受け、「気候非常事態宣言」を出しＣＯ２などの実質排出ゼロを目標に掲げました。

（達増知事）
「収入の落ち込みについてはいつまでも待っていられないということがありますので、国の支援の決定を待たずに県としても支援をしなけれなばならない」

達増知事は１７日の定例記者会見でこのように述べ、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた飲食店などに対し、県独自の支援金を支給する方針を明らかにしました。県が去年１２月に行った調査によりますと、飲食業のうち売り上げが前年に比べ４１％以上減ったのは全体の３５％だったほか、時短営業や休業した事業者は全体の５５％と厳しい現状が浮き彫りになりました。支援金の金額などは検討中ですが、今年度の一般会計補正予算に関連事業が盛り込まれ、県議会２月定例会に提案されます。また、達増知事は１７日、猛暑や集中豪雨など異常気象による気候変動の現状に対し、県民一体となって地球温暖化の抑制に取り組む「いわて気候非常事態宣言」を発表しました。今後は省エネと再生可能エネルギーの活用などを促進し、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指します。