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政府 復興庁設置10年延長へ 地震・津波被災地支援は5年

 2019年11月07日 19:00 更新

来年度末までとなっている復興庁の設置期限について、政府は2030年度末まで10年延長する方針を固めました。組織は継続されるものの地震・津波被災地に対する支援は5年としています。
復興庁の設置期限延長の方針は、7日の国の復興推進委員会で示された、2021年度以降の復興の基本方針の骨子案に盛り込まれました。設置期限は2030年度末まで10年延長されます。福島の原発事故の被災地再生に向けて、国が引き続き前面に立ち対応する一方、地震・津波被災地に対する支援の継続期間は5年としています。

(復興推進委員会・伊藤元重委員長)
「現実問題としては予算とか、いろんなものが絡むわけですから、期限としてああいう時期を出すということが今の段階では必要であったと思っています」

骨子案について、7日の復興推進委員会にも出席した達増知事は、「財源確保、特例制度の継続検討など、国に働きかけてきたものが概ね盛り込まれた。中長期的な課題もあり、一律に期限を適用することなく、必要な事業及び制度を実施することが必要」とコメントしています。政府は今後、設置期限延長を盛り込んだ新たな基本方針を12月に閣議決定し、来年の通常国会で関連法案を提出することにしています。

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[2019/11/22 放送予定]

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