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台風19号被災者に独自支援策実施へ/岩手・宮古市

 2019年11月07日 19:00 更新

岩手県宮古市は、台風19号の被災者に独自の住宅再建支援を行うことを決め、7日の臨時市議会で補正予算が可決されました。全壊した住宅の再建に、最大200万円を補助することなどを盛り込んだ内容で、被災者の生活再建を促します。

宮古市では台風19号による住宅被害が全壊18棟、大規模半壊20棟など、5日時点で870棟に上り、住宅の再建が大きな課題になっています。7日の臨時市議会で山本正徳市長は冒頭、台風19号災害からの復旧復興に向けて決意を示しました。

(山本市長)
「市では被災された方々や事業者の皆さまに寄り添いながら、東日本大震災、平成28年台風第10号災害と同様の支援を実施してまいります。一日も早い被災前の生活や環境を取り戻せるよう、全力で復旧復興に取り組んでまいります」

7日の本会議で市は、被災した住宅の応急修理への補助や住宅再建を促す事業など、復旧に関連したおよそ43億8000万円の一般会計補正予算を提案し、全会一致で可決されました。これにより全壊住宅の再建に、最大200万円の補助や最大465万円の住宅ローンの利子補給などの支援策が決まりました。台風19号による住宅被害についてはほかに、県、久慈市、山田町が独自の支援をする方向です。

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[2019/11/22 放送予定]

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