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過重労働解消キャンペーン 労働局が中小企業団体に長時間労働削減要請/岩手

 2018年11月07日 18:54 更新

 今月は国が定める「過重労働解消キャンペーン」期間です。これにあわせて岩手労働局は、7日、県内の中小企業でつくる団体に長時間労働の削減を要請しました。

 7日は岩手労働局の永田有局長が、盛岡の県中小企業団体中央会を訪れ、小山田周右会長に要請書を手渡しました。要請書では、長時間労働から早く帰る労働習慣への転換や、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気の醸成を求めています。
 県内1人当たりの年間総労働時間は全国平均と比べて長く、去年も全国の1781時間に対し県内では1888時間と107時間長くなっています。永田局長は県内の労働時間が長くなる背景には、短時間労働者の少ない製造業、建設業の割合が高い産業構造と働く人の気質もあると指摘します。

(永田局長)
「東北人は我慢強いと聞いておりますがそういう面も若干あろうかと思います。真面目に働くという点ではですね。命じられたらいとわないという方が多いのかなという気はします」

 人手不足が深刻ななか要請を受けた小山田会長は、「働き方の見直しは求人におけるPRポイントになる」と述べ、企業への働きかけを約束していました。

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[2018/11/19 放送予定]

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