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復興事業 初の行政代執行/岩手・釜石市

 2018年07月10日 18:50 更新

東日本大震災から11日で7年4か月。復興事業としては初の行政代執行が10日、岩手県釜石市で始まりました。三陸沿岸道路の工事で、ルート上にある住宅などを、県が強制収用するもので、10日は屋内の家財道具などを運び出しました。

「行政代執行法第2条の定めるところにより、代執行を行います」

(リポート)
「時刻は午前8時30分を過ぎました。今、県の職員などが建物の中に入っています」

行政代執行が始まったのは、釜石市内の90代の女性が所有する、延べ床面積およそ75平方メートルの住居や物置などです。現場は釜石市定内町で、現在工事が進められている三陸沿岸道路の仮称、釜石中央インターチェンジから、南に1キロメートルほどのルート上にあります。工事にあたって国は震災翌年から、女性とこの家に住む80代の男性に対して、土地と建物を明け渡すよう交渉を重ねてきましたが不調に終わり、去年の収用委員会での採決を経て、代わって県が行政代執行に踏み切りました。

(リポート)
「行政代執行が始まってから40分が経過しました。住人と思われる男性が、建物の外に出てきました。県職員との間で押し問答が続いています」

10日の代執行では県の職員や解体業者、警察や消防からも合わせておよそ100人が対応しましたが、男性は家からの退去の要請に応じませんでした。結局10日は現場の測量と、家の中の家財道具などが移動されました。県では男性に対し、12日までの退去を呼びかけその後、2週間で家を解体し更地にした上で、道路工事に着手する予定です。

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[2018/07/20 放送予定]

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