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市と遺族 和解案受け入れへ/岩手・釜石市

 2018年06月08日 18:50 更新

東日本大震災で160人余りが犠牲となった、岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターをめぐり、遺族が市に損害賠償を求めた裁判は、和解する見通しとなりました。仙台高裁が示した和解案を8日、原告被告双方とも受け入れる考えを示しました。
この裁判はセンターに避難して亡くなった2人の女性の遺族が、市に損害賠償を求めたものです。去年4月の一審判決では「津波が到達すると予見できたとはいえない」などとして訴えが退けられ、1人の女性の遺族が控訴していました。控訴審で仙台高裁は「市は犠牲を決して繰り返さない決意を明らかにすること」と、遺族におよそ49万円の和解金を支払う和解勧告を今年2月、行っていました。8日、行われた釜石市の記者会見で野田武則市長は、和解案を受け入れ今月11日に開会する定例会に、和解金分の補正予算を提案すると発表しました。

(野田武則市長)
「もしかしたら、こうしておけば助かったかもしれない命が、たくさんあったと考えますと、行政としての責任は決して軽くないと、重く受け止めなければならないと思っています」

これを受け遺族側の弁護人は8日、コメントを発表し「和解勧告は遺族の思いをくんだもので、和解を受け入れる方向で、前向きにとらえている」と述べました。また遺族も「市が和解するのであれば、同じ結論を出せると思う」とコメントしました。和解は来月3日日の協議で正式に決まる予定です。

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[2018/06/20 放送予定]

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