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ジャパンライフ契約者対象に相談会/岩手・盛岡市

 2018年02月12日 17:00 更新

 磁気治療器のオーナー商法を展開し、事実上倒産した「ジャパンライフ」の顧客を対象に、店舗があった盛岡市と遠野市で12日、弁護士による相談会が開かれました。
 このうち盛岡市南大通の消費者信用生活協同組合で行われた相談会にはジャパンライフと契約した人やその親族などが午前中だけで19人訪れました。ジャパンライフは、磁気治療器を購入すれば別の顧客に貸し出すことで年6%ほどのレンタル料を得られるという商法を展開していました。しかし実際に存在した治療器は契約数の1割ほどしかなく、消費者庁が4度にわたる一部業務停止命令を出しました。東京地裁は今月9日に財産の「保全管理命令」を出し、ジャパンライフは破産手続きに入る見通しとなっています。相談会では岩手県内の対策弁護団の弁護士5人がジャパンライフ問題の経緯や実態について説明したあと、個別の相談に応じました。県内にはこれまでに確認されただけで183人の契約者がいて、多くが1000万円から2000万円、中には1億円を上回る出資をした人がいるということです。弁護団は14日に無料の電話相談も実施することにしていて、午前10時から午後7時まで、電話番号019・624・2057で受け付けます。

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[2018/02/22 放送予定]

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