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ジャパンライフ問題で弁護団結成 相談会も/岩手

 2018年02月05日 19:00 更新

 磁気治療器のオーナー商法を展開し事実上倒産したジャパンライフの問題を巡って県内の弁護士有志が弁護団を結成しました。
 今月2日付で結成された弁護団には川上博基弁護士を団長に14人の弁護士が参加していて、5日盛岡で会見しました。ジャパンライフを巡っては県内でも消費生活センターなどに相談が相次いでいるということです。ジャパンライフは高額な磁気治療器を購入したオーナーからその治療器を預かり、レンタル料を支払うという商法を展開していました。しかし実際に用意された治療器が契約数に満たないことなどから消費者庁から4度の一部業務停止命令を受けました。弁護団によりますと県内でジャパンライフと契約している人は分かっているだけで183人いて、そのうち6人は契約額が1億円を超えるということです。

(弁護団 川上団長)「ジャパンライフのことを信じて被害意識が無い人もいる。そういう人にも参加してもらいたい」

 弁護団は今月12日に盛岡と遠野でそれぞれ午前と午後の2回、無料の相談会を開催することにしています。

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[2018/02/22 放送予定]

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