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1年8か月ぶりにTPP対策会議・岩手県

 2018年01月09日 17:10 更新

 アメリカを除く11か国でTPP=環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意されたことを受け、岩手県は9日、1年8か月ぶりに対策本部の会議を開きました。
 アメリカのトランプ政権発足とTPP離脱で協定の発効に向けた各国の検討に時間がかかり、県は対策会議をおととしの5月以降、開いていませんでした。1年8か月ぶりとなった9日の会議は、去年11月にアメリカを除くいわゆるTPP11が大筋合意し、国の補正予算案や来年度の当初予算案に対策費が盛り込まれたことから開催されました。県の幹部による会議は非公開で行われ、「現状では岩手への具体的な影響を把握できない」として、国に詳細な情報提供を求めていく方針を確認しました。
(県国際室・高橋雅彦国際監)「県の予算案に対策費を盛り込むこともできるということで、やはりいち早く詳しい情報を得られればありがたいと思っています」
 県は先月交渉が妥結したEUとの経済連携協定についても国に情報提供を求めます。

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[2018/01/24 放送予定]

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