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艦砲射撃犠牲者 新たに19人認定/岩手・釜石市

 2017年03月17日 18:50 更新

太平洋戦争末期に行われた、岩手県釜石市への艦砲射撃をめぐり、犠牲者の特定を進めていた委員会が17日、市に調査結果を報告しました。
同日は犠牲者特定委員会のメンバー4人が釜石市役所を訪れ、委員長を務めた岩手大学の小野寺英輝准教授が、野田武則市長に報告書を手渡しました。釜石市は太平洋戦争末期の1945年の夏、2度にわたって連合国軍艦隊による艦砲射撃を受け、多くの市民が犠牲になりました。委員会は市がまとめた1976年発刊の、「釜石艦砲戦災誌」にある犠牲者の数と、民間による長年の調査結果に、297人の開きがあることから、去年8月から今月までに、戸籍と照らし合わせるなどして、艦砲射撃による犠牲者かどうか、認定作業を進めてきました。その結果297人のうち、19人が新たに犠牲者と認定されました。

(野田釜石市長)
「この報告を広く市民の皆様にご提示させていただき、艦砲戦災誌の改訂版の印刷に入る手順で進めていく」

調査に当たって市は、犠牲者と思われる人の名前を公開するなどして、全国から情報を募りましたが、自治体によっては個人情報の保護の制約から、戸籍の閲覧ができず200人以上が特定に至りませんでした。委員会はそうした課題が解決できれば、犠牲者はもっと増えると見ています。

(調査にあたった艦砲体験者の岩切潤さん)
「一人でも不明者が無いように、犠牲になった人を弔ってやりたいと思います」

釜石市は地域福祉課を窓口として、犠牲者に関わる情報を引き続き募ることにしています。

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[2017/03/27 放送予定]

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