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町議会が住宅支援策の見直し求め決議/岩手・大槌町

 2017年03月16日 18:50 更新

岩手県の大槌町議会は16日、中心市街地に住宅を建てる人に、100万円を支給する町の新たな制度について、「不公平感が拭えない」として、見直しを求める決議を行いました。
見直しを求める決議は、新年度予算案の付帯決議として議会側が提案し、16日開かれた大槌町議会の最終本会議で、全会一致で可決されました。大槌町は中心市街地の空き地を解消するため、住宅を建てる人に100万円を補助する制度を打ち出し、およそ2億円の事業費を新年度当初予算案に計上しました。しかし町議会からは「中心地以外で家を建てる人との不公平感がぬぐえない」と、見直しを求める声が相次ぎました。この住宅支援事業を含む来年度の一般会計予算案は、可決されたことになりますが、平野公三町長は付帯決議を「重くとらえる」と話し、4月からの事業開始は見送る考えを示しました。

(大槌町・平野公三町長)
「中心市街地を含めて、土地区画整理事業の地内に家を建てていただくことを第一に、そのことによって町の活性化になると信じながらの制度ですので、しっかりと住民の方々に説明していきたい」

平野町長はあくまで事業の修正は行わず、住民説明会などで理解を求め、なるべく早い時期に支援事業を始めたいとしています。

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[2017/03/27 放送予定]

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