大船渡市の商店主のグループが、市が主導して設置する「まちづくり会社」による 大規模施設への入居を断念し、独自再建の道を選びました。

8月9日、大船渡市大船渡町の「復興拠点事業エリア」の商店街再生について話し合う官民連携まちづくり協議会が開かれました。この会議の席上で、仮設商店街の商店主のグループが、まちづくり会社で建設する共同施設への入居を断念し、独自で店舗を再建する方針を表明しました。
独自再建を表明したのは、「おおふなと夢商店街」の伊東修理事長。震災の年の12月に市内最大の仮設商店街としてオープンしたこの商店街では、毎月3と8のつく日に市を行い集客を図るなど、この4年間、商業の再建に向けて歩んできました。
海苔やお茶の販売店を営む伊東さんはほかの商店主と連携してグループを作り、「拠点事業エリア」への入居を申し込みましたが・・・

「人口減、人口流出、不景気とそういうのが重なってくると思うから高い家賃では入れないよ」

津波復興拠点事業エリアでは、かさ上げが進み、一部ではホテルなどの建設が始まった。

「商業者のグループの方々が商業施設を整備しようとしている所です」(市の担当者)
およそ10ヘクタールに平均3.5メートルの盛り土をし、JR大船渡駅の東側にホテルやスーパーなどの大型施設のほか、物販や飲食店などの個人商店が入るテナント施設を集積して商店街を再建する予定です。
「この気仙地域の中心となるような規模感で、なおかつ賑わいある。特に若い女性の喜んでお買いものしていただけるような、そういったおしゃれな賑やかな、しかも斬新な町を目指していきたいと思っています」(戸田公明市長)

市は新たに立ち上げるまちづくり会社で一括して建物を整備し、商店主たちがテナントに入居する形での復興まちづくりを計画しました。

「それから営業時間とか、営業日数とかそういう縛りが入ってくるとか」
市が提示した家賃は1坪5000円ほど。その他、共益費や販売促進費の共同負担や、営業時間と休日の全店統一などが求められます。
「とてもじゃないけど我々小売り店の個人企業はとてもついていけない、参加できないって思うのは当然の話なんですよね。だから、なんとか我々でやるしかないのかなというのが本当のところですよ」
商店主たちは市の提示した条件を受け入れることができず、グループ補助金を活用して独自の再建を目指すことにしました。
「自分がつくる店が自分できちんと支払できると。最後まで自分で責任を持って支払い終わらせて、今までの商店街と同じように商店街活動にきちんと参加できるということが大切なんだと思うんですよね」

自分たちの身の丈に合った規模でコンパクトに再建したい・・・ それが伊東さんたちのグループの考えです。

「それができる商店街になれば周りの商店街とも連携して新しいものを作っていけるとそういうふうに考えています」

官民連携まちづくり協議会は伊東さんたちの独自再建を了承。

「まちづくり会社で建設する建物に入っていく商店街のみなさん、それから自ら商店を作っていく商店街のみなさん二通りがございますけど、おのおの切磋琢磨して商店街全体としてレベルアップしていく」(戸田公明市長)

まちづくり会社は10月に設立される予定で、復興まちづくりは大きく前に進んで行きます。
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